インドと50万人…
「人材交流」大丈夫?
経緯を読む
日印両政府が掲げる「5年間で50万人」の人材交流計画。介護・IT分野での受け入れ拡大が進む一方、その制度設計と社会的影響の検証は十分とは言えません。
約18年の海外生活で多文化社会の光と影を見てきた経験と、インド現地(IITデリーほか)での取材をもとに、受け入れありきの議論に一石を投じました。
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海外18年で見た日本の現実。
だから私は、日本を強くします。
清風中学・高校を卒業後、英ノッティンガム大学ビジネス経営学部で学び、2022年に帰国するまで約18年間、シンガポール・タイ・オーストラリアなど海外で学び働きました。世界での日本の存在感の低下を目の当たりにし、「このままでは日本は取り残される」という強い危機感を抱きました。
一方で、タイやマレーシアでは日本人というだけで信頼や尊敬を受け、オーストラリアでは日本人と分かると人々の態度が一変し、日本への思い出やつながりを楽しそうに語ってくれました。80年前に戦った両国でさえ、戦後80年間の官民交流が信頼を築いてきた――その事実に心を打たれました。
私はこうした経験を通じて、経済の力を取り戻すこと、日本人としての誇りを守ること、先人が築いた信頼を次世代に継承すること、が政治の使命だと確信しました。
2023年の高槻市議会議員選挙では2,478票を託され、「メガソーラー制限条例」の制定や教育・給食の改善提案など、市民と共に声を形にしてきました。私は、海外での経験と市議会での実績をもとに、しがらみに縛られない政治を実現し、子どもたちが胸を張って「日本人だ」と言える未来を築いてまいります。
Policy & Philosophy
「日本を強く、たくましく。」その言葉に込めた私の考えと、4つの柱です。
一人ひとりが失敗を恐れず挑戦し、自分の人生を生き、他人の挑戦にも寛容でいられる日本をつくる。一人ひとりが失敗を恐れず挑戦し、自分の人生を生き、他人の挑戦にも寛容でいられる日本をつくる。
私が掲げる「日本を強く、たくましく」は、単に経済力や軍事力の強い国をつくる、という意味ではありません。
挑戦すれば、失敗することもあります。しかし、失敗した人を叩き、挑戦する人を笑う社会では、新しいものは生まれません。
何度失敗しても、なぜ失敗したのかを考え、もう一度挑戦できる。そして、自分が挑戦するだけでなく、他人の挑戦や失敗にも寛容でいられる。その一人ひとりの豊かさが家族や地域へ広がり、やがて日本全体の豊かさにつながっていく。
それが、私の考える
「日本を強く、たくましく」です。
大きな方向性を4つに整理しました。各項目を開くと、私の考えを詳しく読むことができます。
私が経済政策で最も重視しているのは、日本で使うお金を、できるだけ日本の力に変えることです。
私たちの生活は、検索、SNS、動画、クラウド、AI、スマートフォンのOSなど、海外企業のサービスに大きく依存しています。スマートフォンやパソコンを買う時だけではなく、広告、クラウド利用料、サブスクリプションなどを通じて、毎月継続的に海外へお金が流れる構造になっています。
もちろん、優れた海外製品やサービスを否定する必要はありません。私自身も多く利用しています。ただ、日本にも良い選択肢があるなら、日本の商品やサービスを意識して選ぶ。行政や企業も、価格や性能、安全性を比べたうえで国内サービスを選択肢に入れる。そうした意識が国内企業を育て、雇用や技術、次の投資として日本に還元されます。
エネルギーも同じです。日本は海外から大量のエネルギー資源を購入しています。メガソーラーを増やせばよいという単純な話ではなく、原子力、水力、地熱、地域と共存できる再生可能エネルギー、将来の新しい技術などを組み合わせ、日本自身で安定的に生み出せるエネルギーを増やす必要があります。海外へ支払うエネルギー代を減らすことは、安全保障だけでなく、国民の所得を国内に残す経済政策でもあります。
そして、国内で生まれた利益が株主への還元だけに偏るのではなく、働く人の所得、人材育成、研究開発、設備投資にも回る経済を目指します。子育てや介護を終えた人、転職したい人が学び直し、もう一度挑戦できるリスキリングの仕組みもその一つです。
日本で稼ぎ、日本で使い、日本に再投資する。
その循環を太くすることで、一人ひとりの生活が豊かになる日本を目指します。
私が考える安全保障は、軍事だけではありません。国民の生活を支える基盤を、他国に過度に依存しないことも安全保障です。
防衛力はもちろん、土地や水源、港湾・空港・発電所・通信などの重要インフラ、半導体やAIなどの技術、食料、医薬品、エネルギー、そしてデータ。止まれば国民生活に重大な影響が出るものについて、日本自身が一定の能力と選択肢を持つ必要があります。
安全保障上重要な土地については、誰が所有し、何の目的で利用しているのかを把握できる仕組みを整える。日本で生まれた技術については、研究だけで終わらせず、国内で事業化・生産できる環境を整え、知的財産と人材を育てる。海外と協力しながらも、すべてを任せきりにしない国を目指します。
外国人政策も、この「日本社会を守る」という視点から考えます。私は約18年間海外で暮らし、さまざまな国の人と働き、交流してきました。国籍に関係なく、尊敬できる人、刺激を与えてくれた人がたくさんいます。日本を好きになり、日本の法律や文化、地域のルールを尊重して暮らしたい人を、出身国だけで排除するべきではありません。
一方で、外国人を単なる「安い労働力」として受け入れ続ける政策には慎重であるべきです。来日した本人が十分な所得を得られず、日本側でも賃金や待遇の改善が進まないのであれば、双方にとって幸せな制度とは言えません。住宅、教育、医療、社会保障、地域コミュニティなど、受け入れる人数と、受け入れた後の社会統合まで国が責任を持つ必要があります。
世界に開かれながらも、自分たちの国の土台は自分たちで守る。
それが私の考える、強くたくましい国の姿です。
行政改革やデジタル化の目的は、政府がさらに多くのお金を使えるようにすることではありません。無駄と不正を減らし、その成果を国民に返すことだと考えています。
特に会社員は、税金や社会保険料が給与から自動的に差し引かれます。一方で、会社が負担している社会保険料は本人から見えにくい。給与明細には本人負担だけでなく会社負担分も明記し、雇用に伴って実際にどれだけの社会保障負担が発生しているのかを、分かりやすく見えるようにすべきです。
また、所得、資産、税、社会保障など、行政が既に持つ情報を必要な範囲で適切に連携し、脱税や不正受給を防ぐ仕組みが必要です。個人番号制度も、国民を監視するためではなく、正直に申告し、正しく負担している人だけが損をしない制度をつくるために活用すべきだと考えています。
医療についても、必要な情報を連携することで、重複する検査や投薬、不自然な利用などを発見しやすくできます。AIは人を自動的に処分するためではなく、膨大なデータの中から確認すべきものを絞り込むために使い、最終判断は人が行う。プライバシーや情報セキュリティを守りながら、行政事務そのものをシンプルにしていきます。
恒常的に削減できた行政コスト、不正、無駄によって生まれた財源は、新しい支出に使わず、税金や社会保険料の引き下げとして国民へ返す。
この原則をつくりたいと考えています。
高槻市議会議員として、入札、公共工事、補助金など、市民の皆さんからいただいた税金がどこへ、どのように使われているのかを調べ、議会で問い、分かりやすく発信していきます。
私は、特に若い日本人には、もっと世界へ出てほしいと思っています。
留学だけではありません。ワーキングホリデー、海外インターン、海外就職、国際交流など、方法は何でもいい。円安で海外へ出ることが簡単ではない時代だからこそ、若い時期に日本の外から日本を見る経験を、一部の人だけのものにしない仕組みが必要です。
海外へ出ると、日本がどれほど安全で、清潔で、公共交通や行政サービスが円滑に動いている国なのかに気づきます。一方で、海外の社会のダイナミックさ、意思決定の速さ、新しいことへ挑戦する力に刺激を受けることもあります。日本を礼賛するのでも、海外を無条件に持ち上げるのでもなく、自分の目で比較することが大切です。
そして海外では、「あなたはどんな国から来たのか」と問われます。日本の歴史、皇室、神道と仏教、日本の文化や社会について聞かれた時、外国語が話せても、自分の国について知らなければ答えることはできません。これは私自身が約18年間の海外生活で何度も経験したことです。
語学を学ぶだけではなく、日本の歴史や文化をしっかり理解したうえで世界へ出る。日本を知って世界へ出る。世界を知って日本をより良くする。
そんな人を増やしたいと考えています。
Profile
1983年生まれ、大阪府出身。英・シンガポール・タイ・豪など5カ国・約18年の海外経験を、日本の政治に活かしています。
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福島第一原発 視察
REPORT視察報告を見る ↗
選挙応援演説

駅での活動

ダライ・ラマ法王 謁見
MEDIA月刊正論 2026年1月号 掲載 ↗
インド工科大学 IIT訪問
REPORT活動レポートを見る ↗
沖縄遺骨収集研修
Achievements
市民の声を受け、議会質問や署名活動などを通じて取り組んできた主な成果です。
署名活動や議会質問を重ね、乱開発から高槻の山と暮らしを守る条例の必要性を訴え、制定を後押ししました。
署名活動や議会での発信を通じて教科書選定の見直しを求め、教育委員会による採択変更につながりました。
令和7年9月議会の一般質問で民泊の課題を取り上げ、地域の安心を守る新たなルールづくりを求めました。
各項目をクリックすると、質問の内容と市の答弁の詳細を note でお読みいただけます。
Media | 媒体掲載・寄稿
全国メディアからの取材・寄稿を通じて、地方議員の枠を超えた発信を続けています。
日印両政府が掲げる「5年間で50万人」の人材交流計画。介護・IT分野での受け入れ拡大が進む一方、その制度設計と社会的影響の検証は十分とは言えません。
約18年の海外生活で多文化社会の光と影を見てきた経験と、インド現地(IITデリーほか)での取材をもとに、受け入れありきの議論に一石を投じました。
2023年9月の高槻市議会定例会で行った「住民税非課税世帯負担軽減給付金」に関する一般質問が、文化人放送局で全国に紹介されました。市民への給付のあり方を問うこの質問は、地方議会の枠を超えて議論を呼ぶものとなりました。
高槻市議会では議会映像の二次利用にルールがあり、紹介動画は異議申し立てを受けて削除されました。議会映像をどのように市民へ届けるか、情報発信とルールのあり方は今後も検討すべき課題だと考えています。
Movie
YouTube Shortsで、市政の現場と政策をわかりやすく毎週発信しています。
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Blog | 毎日更新
累計35万PV。市政・生活情報・日本の未来について、noteで日々発信しています。
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