





Message
メッセージ
清風中学・高校を卒業後、英ノッティンガム大学ビジネス経営学部で学び、2022年に帰国するまで約18年間、シンガポール・タイ・オーストラリアなど海外で学び働きました。
私が海外に出た2000年代、日本は自動車や家電で世界をリードし、どの国の電気店にも日本製品が並んでいました。しかし近年はその姿が消え、韓国・中国製に取って代わられています。世界での日本の存在感の低下を目の当たりにし、「このままでは日本は取り残される」という強い危機感を抱きました。
一方で、タイやマレーシアでは日本人というだけで信頼や尊敬を受け、オーストラリアでは日本人と分かると人々の態度が一変し、日本への思い出やつながりを楽しそうに語ってくれました。80年前に戦った両国でさえ、戦後80年間の官民交流が信頼を築いてきた――その事実に心を打たれました。
私はこうした経験を通じて
・経済の力を取り戻すこと
・日本人としての誇りを守ること
・先人が築いた信頼を次世代に継承すること
が政治の使命だと確信しました。
2023年の高槻市議会議員選挙では 2,478票 を託され、「メガソーラー制限条例」の制定や教育・給食の改善提案など、市民と共に声を形にしてきました。しかし現在は外国人政策の矛盾やメガソーラー問題が放置され、日本の将来は危機にさらされています。
私は、海外での経験と市議会での実績をもとに、
しがらみに縛られない政治を実現し、子どもたちが胸を張って「日本人だ」と言える未来を築いてまいります。

プロフィール
経歴
1983年生まれ、大阪府出身
私立清風中学校・高校卒業
明治大学 政治経済学部 中退
英国ノッティンガム大学(マレーシア校)経営学部卒業
シンガポール、タイにて外資系企業にて人事職
オーストラリアでは鉄道・宿泊・小売業など幅広い分野を経験
Profile

\現場からのメッセージ/

Achievements
取り組み実績
取り組み実績
メガソーラー設置制限条例の制定活動
令和6年7月1日から施行
自虐史観のない中学校教科書選定署名活動
令和8年度から変更
議会質問
新型コロナ患者病床確保の交付金の過大給付
新型コロナワクチン後遺症救済
新型コロナワクチンPCRテストの不正申請
住民税非課税世帯給付金の適正な給付
外国人生活保護受給
歴史教育と教科書選定
フリースクール支援と保護者負担
学校給食のトランス脂肪酸
給食パンの残留農薬
子供食堂運営支援
日本版DBS(子供を性加害から守る)
地方自治法改正
FIT制度と太陽光発電
投票制度の適切な運用
地元産米推奨
市民の声を議会提言や政策に活かしています

Policy and Philosophy
政策・理念
派遣制度の見直しと賃金上昇
日本の賃金が30年も上がらない最大の要因の一つが、派遣法による非正規雇用の拡大です。かつて「働けば中流」と言われた時代から、「どれだけ働いても生活が安定しない」時代へと変えてしまいました。私は派遣法を廃止し、すべての働く人が安心 して暮らせる社会を取り戻し、賃金上昇を実現します。
各種給付金制度の公平化
住民税非課税世帯等給付金が外国人留学生や技能実習生に給付が行われる一方、日本人学生や納税者が不公平を感じる現状を正します。
給付金は、まず納税者である国民に公正に行き渡るよう、制度を抜本的に見直します。
若者の政治参加促進
若者の投票率向上を図ります。
投票率が9割近い台湾の事例に学び、若い世代が主体的に政治に関われる環境を整え、日本の未来を担う声を確実に政治に反映させます。
史実と国益に基づいた
教育と外交姿勢
幕末・戦前・戦後の歴史に学び、国益を重視した教育と外交を推進します。
日本の誇りを次世代へ引き継ぎ、国際社会の中で堂々とした日本を築きます。
外国人増加への対応と地域社会の共生
増加する外国人への対応を見直し、地域社会の安心を守ります。
過度な移民労働者の受け入れを制限するとともに、既に暮らす外国人には日本の文化や伝統を学ぶ機会を整え、共に調和できる仕組みをつくります。
外国人による不動産購入の規制強化
土地・水資源・公共施設周辺など、国益に直結する不動産の外国資本による買収を防ぎます。
相続や課税逃れの問題にも対応し、オーストラ リアやシンガポールの制度を参考に、不動産取得時の印紙税上乗せや、非居住外国人への固定資産税強化など、実効性のある仕組みを導入します。
免税制度の見直しと脱税防止
外国人観光客による免税制度やキャッシュレス決済を利用した課税回避を徹底的に調査し、制度の不備を正します。適正な税負担を確保し、日本の経済的利益を守 ります。
海外への資金流出を防ぎ、
日本経済を取り戻す
日本では積極財政を行っても、資金が海外企業や米国株に流れ続ければ富は国内に残りません。オーストラリアの「Australian Made」のように、自国製品を選ぶ仕組みをつくることで国内企業を守れます。「Made in Japan」を応援し、雇用と技術を育て、日本経済の力を取り戻すことが重要です。

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